「東京新聞電子版」利用規約

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株式会社中日新聞社(以下「当社」という)は、以下の「東京新聞電子版利用規約」(以下「本規約」という)に基づき、当社が発行する東京新聞をデジタル化した紙面イメージをインターネット回線を通して配信するサービス「東京新聞電子版」(以下「電子版」という)を提供します。電子版を利用される場合は、本規約に同意頂いたものとします。

第1条 定義
本規約における用語の定義は、以下のとおりです。
(1)「購読申込者」とは、電子版の購読を申し込んだユーザーをいいます。
(2)「購読契約」とは、電子版の購読契約をいいます。
(3)「電子版購読者」とは、電子版の購読を当社に申し込み、当社が購読を承諾したユーザーをいいます。
(4)「登録情報」とは、購読申込者が当社に対して届け出た購読申込者自身に関する情報をいいます。
(5)「東京新聞紙面」とは、印刷物により発行された東京新聞媒体をいいます。
(6)「コンテンツ」とは、記事、写真、情報、データ、文書、ソフトウェア、音楽、音声、画像、映像、文字などをいいます。
(7)「個人情報保護方針」とは、当社の定める『個人情報の保護に関する基本方針』
(URL: http://www.chunichi.co.jp/info/privacy.html)をいいます。

第2条 適用の範囲
本規約は、当社が提供する電子版のコンテンツおよびその利用に関する一切について適用されます。

第3条 購読申し込み
1.電子版は、個人のほか、会社、財団、社団、その他の団体(以下「法人・その他」という)が申し込むことができます。
2.電子版の購読については、当社所定の手続で申し込むものとし、当社がこれを承諾した時に、購読契約が成立するものとします。
3.購読申込者は、電子版の購読申込みの際、必要な項目に自らの情報を正確に記入しなければなりません。
4.当社は、以下の場合に電子版の購読申込みを承諾しないことがあります。当社において承諾しないこととした場合、当社はその理由について購読申込者に開示する義務を負いません。また、購読申込者は、承諾・不承諾の結果について異議を述べることはできません。
(1)購読申込者の実在を確認することができない場合
(2)購読申込者の登録情報に不備があるか、虚偽と考えられる記載がある場合
(3)購読申込者が登録した連絡先に連絡が取れない場合
(4)購読申込者が指定したクレジットカードまたはその他の決済手段につき、クレジット会社、金融機関等により利用停止処分が行われている場合等、購読申込者の信用が悪化していると当社が認める場合
(5)当社の技術上または業務の遂行上支障がある場合
(6)その他当社が不適当と認める場合

第4条 購読料金
1.電子版購読者は、本規約の定めに従い、電子版購読料金を支払う義務を負います。電子版の閲覧・利用の有無にかかわらず、所定の購読料金が課金されます。
2.電子版は月単位で購読できます。毎月1日の午前0時において、同日から当月末日の午後12時までを1カ月の期間として課金し、毎月1日の午前0時を当月の課金基準時とします(いずれも日本時間)。
3.電子版の購読者には、購読契約の成立日が属する月(以下「契約月」といいます)の翌月から解約月までの各月分の料金が課金されます。
4.電子版の購読料金は、購読申込者が登録したクレジットカードによる決済によりお支払いいただきます。請求の締め日は、ご利用のクレジットカード発行会社の定めによります。
5.法人・その他については、クレジットカード決済のほか、振込みによる支払を選択することができます。振込みによる支払を選択する場合は、当社所定の手続に従ってその申込みをしていただきます。
6.クレジットカード決済を利用する場合は、領収書の発行をいたしません。
7.電子版の購読料金を改定する場合、当社は、事前に電子版のサービス画面またはメール等で告知・通知をします。当該改定が有効となる月から、改定料金で決済するものとします。

第5条 登録情報の確認・変更
1.電子版購読者は、当社が定める手続に従い、購読者自身の登録情報を確認することができます。
2.電子版購読者は、登録情報に変更が生じた場合には、速やかに当社所定の方法で変更の届出をするものとします。ただし、手続の関係上、変更の手続をされてから、当該変更が実現するまでに日数を要することがあります。
3.電子版購読者が、前項の届出をするまでの間または前項の届出を怠ったことにより、不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負いません。

第6条 個人情報
1.当社は、個人情報を、「個人情報保護方針」に従って厳正に管理し、適切に取扱います。
2.当社は、個人情報を、以下に定める範囲内で利用します。また、当社は、あらかじめ当該個人情報の当事者の同意を得た場合、その同意を得た範囲内で個人情報を利用することがあります。
(1)電子版のサービス運営、提供(購読申込み・解約手続、電子版購読者の認証、問合せやトラブルへの対応、顧客管理、各種通知・連絡を含みます)
(2)電子版のコンテンツ・サービス向上、改良、カスタマイズに役立てるための調査・アンケートの実施、分析
(3)東京新聞紙面・電子版の広告主、提携企業等の商品・サービス等に関するご案内
(4)当社または当社グループ会社が発行・運営する商品・サービス等のご案内
(5)当社が発行・運営する商品・サービス等の改善、報道目的等のための調査・アンケートの実施、分析
(6)上記各号に付随する業務
3.当社は、前項に定める業務の一部を、第三者(以下「委託先」といいます)に委託することがあり、その一環として、委託先に個人情報の取扱いを委託することがあります。この場合、当社は委託先に対し、個人情報の厳正な管理および取扱いを義務付けます。
4.当社は、登録情報につき、個人を特定することのできない統計的数値として処理した上で東京新聞紙面・電子版の広告主を含む第三者に提供することがあります。

第7条 設備等
1.電子版購読者は、デジタル紙面の利用に要する通信料金および利用するために必要な設備(コンピューター、通信機器、ソフトウェア、インターネットへの接続環境など)を、自己の費用と責任で負担するものとします。
2.当社は、電子版の利用環境(以下「利用環境」といいます)を別途提示します。
3.電子版購読者は、電子版購読者の設備が当社の示す利用環境に適合していない場合には、電子版の利用ができないときがあることを了承します。また、電子版購読者は、当社の示す利用環境での利用であっても、電子版購読者固有の利用環境、コンピューターの設定等によって電子版の利用ができない場合があることを了承します。

第8条 著作権
1.電子版の著作権は、当社に帰属します。また、電子版を構成するコンテンツ等の著作権その他の権利は、当社及び正当な権利を有する第三者に帰属します。
2.電子版に掲載された記事や写真については、私的利用の範囲内でご利用いただけます。それ以外に無断転載や無断コピーをすることは、著作権法で禁じられています。私的利用の範囲を超えるご利用の場合には、当社に著作物利用申請書を提出して許諾を得た上で、著作権料を支払う必要があります。
3.著作権処理や肖像権の関係で、東京新聞紙面に掲載されたコンテンツでも、電子版に公開しないものがあります。

第9条 禁止事項
電子版購読者は、電子版に関して、以下の行為を行わないものとします。
(1)電子版またはこれに含まれる個別のコンテンツ等を第三者に提供・再配信する行為
(2)電子版の正規機能によるものを除き、電子版またはこれに含まれる個別のコンテンツ等の複製(閲覧の際に端末上に一時的に発生する電子的蓄積は除きます)、編集、加工、翻訳、出版、転載、頒布、放送、口述、展示、販売、公衆送信(送信可能化、インターネット上のホームページ等への掲載を含みます)および改変をするなど、当社および第三者の権利を侵害する一切の行為、あるいはこれらを行ったコンテンツ等を第三者へ提供・再配信する行為
(3)電子版購読者の地位および権利または認証情報を有償・無償を問わず、第三者に譲渡し、承継させ、または貸与する行為
(4) 電子版への、もしくは電子版に接続している他のコンピューターシステムまたはネットワークへの不正アクセスを試みる行為、その他電子版の運営を妨害する行為
(5)その他、当社が不適当と判断する一切の行為

第10条 解約
1.電子版購読者は、当社所定の方法で解約手続をとることによって、購読契約を解約することができます。
2.月の途中で解約手続をした場合、電子版の購読契約は、解約月の末日をもって終了します。電子版購読者は、解約手続をとった月の末日まで電子版を閲覧することができ、それまでの購読料金の支払義務を負います。
3.契約月に解約することはできません。
4.購読契約を解約した電子版購読者が再び購読契約を締結する場合、再契約日を含む当月から1カ月分の購読料金をお支払いいただきます。
5.電子版購読者による認証情報の紛失その他の購読者の責めに帰すべき理由により解約手続をとることができない場合、当社は解約のために対応する義務はないものとします。
6.当社は、本条に基づく行為により電子版購読者に生じた損害について一切責任を負いません。

第11条 購読停止
1.当社は、電子版購読者が以下のいずれかに該当すると判断した場合、電子版購読者への事前の通知または催告をすることなく電子版の購読契約を解除することができます。
(1)本規約に違反した場合
(2)登録情報について不正な利用または虚偽の申告を行った場合
(3)電子版購読料金などの支払債務の履行を遅滞し、または支払を拒否した場合
(4)その他電子版購読者として不適切な行為があったと当社が判断した場合
2.購読契約が解除された場合、電子版購読者は、期限の利益を喪失し、当該時点で発生している当社に対する電子版購読料金等の一切の債務を一括して履行する義務を負います。
3.電子版購読者が第9条(禁止事項)に違反し、または本条第1項各号のいずれかに該当することにより、当社が損害を被った場合、当社は購読契約の解除の有無にかかわらず、当該電子版購読者に対し、被った損害の賠償を請求することができるものとします。
4.当社が購読契約を解除したことにより電子版購読者に損害が発生したとしても、当社は一切責任を負いません。

第12条 本規約等の変更等
1.当社は、必要と判断した場合、随時本規約を追加、変更または削除(以下、本条において「変更」といいます)することがあり、電子版購読者は、当社が本規約を随時変更することおよび電子版の利用条件等が変更後の本規約等によることを了承するものとします。
2.本規約等の変更後の内容の告知は、電子版のサービス画面上に掲載するものとし、当該告知が掲載された時点から変更の効力が生ずるものとします。

第13条 内容の変更
当社は、電子版購読者に事前の通知をすることなく、電子版の内容の全部または一部を削除する等の変更をすることができるものとします。当該変更には、設備の保守や、天災などに起因するものも含まれます。

第14条 電子版の中断等
1.当社は、以下の場合には、電子版購読者に事前に通知することなく、電子版の全部または一部の提供を中断または終了することができるものとします。
(1)電子版に係る設備の保守または点検のためやむを得ない場合
(2)電子版に係る設備にやむを得ない障害等が発生した場合
(3)電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止するなどの事情により電子版の提供が困難となった場合
(4)戦争、暴動、労働争議、天災地変、火災、停電その他の非常事態により、電子版の提供ができなくなった場合
(5)その他当社が電子版の運営上、中断または終了が必要と判断した場合
2.第1項に基づく電子版の全部または一部の中断・終了があった場合も、電子版購読者は、購読料金の支払義務を免れるものではありません。ただし、電子版の全部が終了する場合、支払義務は終了月までとします。

第15条 免責
1.システム保守のため、電子版の購読申込みまたは解約の手続をとることができない時間が生じることがあります。これにより、購読申込者または電子版購読者に不利益が生じたとしても、当社は責任を負いません。
2.電子版購読者に対する当社の責任は、電子版購読者が支障なく電子版を利用できるよう、善良な管理者の注意義務をもって電子版のサービスを提供することに限られます。電子版は電子版購読者による電子版の利用時点で提供されるとおりであり、当社は電子版についていかなる保証(サービスの機能およびコンテンツ等の完全性、正確性、有用性等を含みます)をするものではありません。
3.電子版に広告、宣伝および告知(以下、「広告等」といいます)を行う事業主との取引は、電子版購読者と当該事業主を当事者とし、両者の責任において行っていただきます。当社は、電子版に掲載されている広告等に起因する一切の損害について責任を負いません。
4.当社は、以下の損失・損害について、事前にその可能性について知らされていた場合であっても、いかなる責任も負いません。
(1)電子版のサービスの中断、遅延、停止、終了により電子版購読者に生じた損失(第三者からの請求に起因した損害を含みます)
(2)電子版のサービスを通じて取得した情報等の利用により電子版購読者に生じた損失(第三者からの請求に起因した損害を含みます)
(3)第三者が電子版購読者の認証情報を不正使用したことにより、電子版購読者に生じた損失
5.当社は、当社が本規定に定めた義務に違反し、その結果電子版購読者に損害が発生した場合、当社の故意または重大な過失があるときに限り、電子版購読者に現実に生じた通常かつ直接の損害を賠償する責任を負うものとします。

第16条 準拠法および管轄裁判所
1.本規約は、日本法を準拠法とします。
2.本規約に関し、訴訟の必要が生じた場合は、名古屋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。


本規約:2014年8月1日実施